「稼働率を上げます」は、
どこも言っています。 違いは、どの数字を動かすかです。

1右から入ると、金額が約1.5倍になります

定員10名のデイホームを例に、同じ「稼働率を上げる」でも、左右どちらを動かすかで結果がどう変わるかを計算しました。前提はすべて下に書いています。

② は ① の 約1.5倍

金額のほかに、3つ利点があります

2それなら、なぜ誰もやらないのか

最後の行が答えです。手間がかかるからです。

「利用回数を増やしましょう」と言うだけなら誰でもできます。しかし実際に増やそうとすると、次の3つが立ちはだかります。

この3つを1件ずつ潰す作業は、地味で、時間がかかり、目立ちません。だから後回しにされます。私たちは、ここを本業にしています。

3送迎が整っていないと、回数は増やせません

私たちが送迎を専門にしてきた理由が、ここにあります。

稼働率の話は「席が空いているかどうか」で語られがちです。しかし実際の制約は、席ではなく朝の送迎にあります。朝、車が回りきる人数が、その日に受け入れられる人数の上限を決めているからです。

ですから、順番はこうなります。

4だから、登録者全員のカルテを作ります

私たちが最初に作るのは、チラシでも、ホームページでもありません。登録者全員分の一覧表です。

この一覧を作ると、登録者は自然と「増やせる方」「条件が揃えば増やせる方」「増やせない方」に分かれます。あとは、増やせる方から順番に手を打つだけです。

5私たちが「やらない」と決めていること

何をするかと同じくらい、何をしないかを先にお伝えします。

• 結果が出ないと分かった事業所は、調査に入る前にお断りします ①限度額に余裕がない ②ケアマネジャーとの関係が壊れている ③送迎キャパシティが先に埋まっている ④人員が基準ぎりぎり ——こうした条件が重なっている場合、3か月では結果が出ません。お金をいただいてから分かるのでは遅いので、最初のお電話の段階で判断してお伝えします。
• 区分支給限度基準額を超える提案はしません 上限を超えた分は全額自己負担になります。ご利用者の負担で稼働率を上げることはしません。上限に余裕があるかどうかを確認してから提案します。
• ケアマネジャーに「うちを使ってください」とお願いする営業はしません 居宅介護支援は公正中立が運営基準で定められており、事業所を選ぶのはご利用者です。私たちがケアマネジャーにお伝えするのは、お願いではなく事実の報告（誰がどう変わったか）だけです。
• 紹介料の授受はしません お支払いもしませんし、受け取りもしません。紹介の流れにお金が入ると、ご利用者にとって最善の判断ができなくなるためです。
• 「必ず結果が出ます」とは申し上げません 制度の上限、ご利用者の体調、ご家族のご意向は、私たちには動かせません。お約束できるのは、動かせる部分を全部洗い出して、優先順位をつけて、順番に潰すことです。

63か月の進め方

1. 現状を数字にする 定員・登録者数・月の延べ利用回数から、いまの平均週利用回数を出します。あわせて送迎キャパシティの空きを確認し、登録者全員に短く伺って、担当ケアマネジャーに限度額の余裕を確認します。ここで「増やせる方」が確定します。
2. 増える理由を設計する 増やせる方に、詳しく伺います。行きたい場所、やってみたいこと、いま物足りないこと。お一人ずつ個別に対応するのではなく、2人以上から挙がったものを3つだけ選び、プログラムにします。1つのプログラムで複数の方が動きます。
3. 実行して、数字で確かめる プログラムを実施し、増えた方についてケアマネジャーへ事実を報告します。月末に延べ利用回数を再計算し、平均週利用回数が何回に動いたかを確認します。成果は「稼働率」ではなく「平均週利用回数」で見ます。そのほうが、何が効いたか分かるからです。

7実際に動いた数字